広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
38: ◯答弁（農林水産局長） 林業従事者の確保につきましては、就業希望者に就職先のあっせんを行う就業相談員を関係団体に配置し、就職フェアや求人サイトなどによる情報発信、就業後の不安を取り除くための個別ヒアリングなど、あっせんから就業までの一貫した支援に取り組んでいるところでございます。
38: ◯答弁（農林水産局長） 林業従事者の確保につきましては、就業希望者に就職先のあっせんを行う就業相談員を関係団体に配置し、就職フェアや求人サイトなどによる情報発信、就業後の不安を取り除くための個別ヒアリングなど、あっせんから就業までの一貫した支援に取り組んでいるところでございます。
また、このサイトに掲載している企業の中で、県の求人情報サイト「あのこの愛媛」に求人情報を掲載していただいている事業者につきましては、「あのこの愛媛」と連携しまして、この紹介サイトから求人サイトにリンクして飛んでいくという仕組みにしております。こういったことで県内のＩＴ人材の誘致を促進していきたいと考えております。
全国児童養護施設企業求人サイトでは、理解を持つ企業からの求人がまとめられていますが、その数は絶対的に不足しています。 民間企業が児童相談所の保護施設とより多くの関わりを持っていく中で、親に頼れない子供たちへの理解が広まるという指摘事例がありました。
県内企業の採用活動についても、県の求人サイト、ひろしまワークスの活用など、県内企業に働きかけ、オンラインでの対応ができる企業を増やしていきたいと考えています。
既に、ＪＡＳＭは、幅広い分野のエンジニアなどの人材を確保するため、インターネットの大手求人サイトを活用して、大学院及び大学の新規学卒者や経験者の中途採用などの募集を行っておられます。また、県内の高校生向けには、ハローワークを通して求人票を提出されるなど、積極的な採用活動を進められております。
いつ頃から就職活動をしているのかというと３年の夏ぐらいからで、まず、どこを見ていくかというと、やっぱりリクナビ、マイナビ、全国の求人サイトから資料請求が始まっていくと。定住交流課がつくっている就職求人サイトである「２９１ＪＯＢＳ」は知らないのかと聞くと、残念ながら誰も見ないということである。何でかというと、結局求人票しか載っていないと。
そして、講師の確保におきましては、教員採用選考試験申込時の講師登録の案内、佐賀大学、西九州大学等での講師採用説明会の実施、ハローワークや民間の求人サイトでの募集、県民だより等での呼びかけなど講師登録者を増やす取組を行っているところでございます。 以上でございます。
特に最近では、若い保育士が全国の求人サイト、例えば保育士人材バンク、あるいは保育士ワーカーというサイトによって、今の勤務園より処遇のよいところを探して転職する傾向が増えているとも聞いております。 福井県は、令和元年10月に保育人材センターを社会福祉協議会に業務委託し、開所してから３年が経過しました。
また、こうした再編により規模拡大を目指す法人等に対しては、専門家による経営計画の作成指導をはじめ、農業専門の求人サイト、アグポン等による外部人材の確保や、省力化に資するスマート農機の導入など、ソフト・ハード両面から支援してまいります。
次に、農繁期の労働力確保につきましては、ＪＡ中央会と連携し、農業求人サイトを活用した雇用のマッチングを推進するとともに、労務管理に関する研修会を実施しております。 また、今年度新たに、労働力不足が顕著な浜通り地域等において、民間企業が求職者を短期雇用し、農業法人などの農作業を請け負うモデル的なシステムの構築を進め、その成果を広く県内に波及させることで安定的な労働力確保を支援してまいります。
このため、私は、日本一の担い手支援策の展開により、就農を志す県内外の若者たちの確保・育成に取り組むとともに、ＪＡグループと連携して農業専門求人サイトを構築し、幅広い世代や分野の方々の農業への参画を促進してきたところです。
当該地域は、若年層の減少などによる労働力不足が課題であることから、農繁期における短期の労働力を他地域から確保するモデル事業を新年度新たに創設し、雇用条件や募集方法、品目別、規模別の費用対効果を検証しながら必要な労働力を確保、供給するモデルの構築に取り組むとともに、ＪＡ中央会と連携して運営する農業求人サイトを活用したマッチングなどにより、農業分野の労働力確保を支援してまいります。
また、働きたい人全力応援ステーションにおいて、求人開拓の取組を通じて企業側の雇用ニーズを把握し、求職者への職業紹介に活用するとともに、わーくわくママサポートコーナーへの求人情報の提供や県の求人サイトを通じた情報発信などにより、マッチングを図っているところでございます。
また、農業団体や福祉サイドの窓口となる山口県社会就労事業振興センター等と連携し、農福連携の取組に意欲を示す中核経営体や障害福祉サービス事業所等の掘り起こしを強化するとともに、昨年度開設した農業専門求人サイト等を活用してマッチングを行います。
労働力確保に向けた県の取組についての御質問ですが、県では、経営者が必要な労働力を確保できるよう、関係機関と連携して長期や短期の就労をあっせんする窓口や求人サイトを開設するほか、就労相談会などを開催しています。今後は、さらに時期の異なる雇用を組み合わせて就業者が長期間働ける仕組みづくりや、他業種との連携による労働力の確保などに取り組んでまいります。
過去２年の応募者数は63名、33名でありましたが、今年度は、応募資格の見直しと併せ、民間の求人サイトを利用したことが応募者の大幅増につながったと考えております。 選考結果ですが、最終合格者は４名であります。 （２）の選考経過ですが、まず書類選考で61名を合格、第二次選考は、オンライン面接で11名を合格、第三次選考は対面での面接を実施し、４名を合格としたところであります。
また、新たに求人サイトの活用や募集ポスターへのＱＲコードの掲載など登録しやすい環境を整備するなど、代替教員の登録志願者を増やす取組を行ったところです。 加えて、市町村支援部副部長をトップとして局内関係職員をメンバーとする対策検討チームを立ち上げ、教育局を挙げて横断的に対策を検討しております。具体的には、本採用教員の採用数の拡大に加え、助教諭及び講師発令の弾力化などの方策について検討しております。
また、昨年七月に開設した、農業専門求人サイト、アグポンの効果もあり、今年度の目標を大きく上回る労働力が確保されており、昨年度には、短期雇用から新規就農につながった例もあったことから、今後は、そうした就業事例の紹介や農業の魅力を発信する等、新規就農者確保の視点も持ちながら労働力確保に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
また、離職者への支援策の強化につきましては、本年六月に新設した働きたい人全力応援ステーションにおいて、求人開拓による求人情報の収集・提供やキャリアカウンセラーによるマッチング支援等に取り組むほか、県の求人サイトによる求人情報の発信強化や合同企業面接会の開催など、早期就職の実現に向けて取り組んでまいります。
県といたしましては、より多くの方々に臨時的任用教員の登録を行っていただけるよう、新たに求人サイトの活用や募集ポスターへのＱＲコードの掲載など、より登録しやすい環境整備に努めているところです。 次に、簡易な条件で県教育委員会が臨時免許状を発行することについてでございます。 教育職員免許法において、臨時免許状は普通免許状を有する者を採用することができない場合に交付できるものとされております。